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当社は、株主・投資家の皆様に対し、当社の経営方針、事業戦略や財務情報等に関する情報を、迅速で公平、かつ正確でわかりやすくご提供することを基本方針に、IR活動を実践してまいります。
一部の特定の方に対し、特定の情報をお伝えすることはいたしません。
また、金融商品取引法等の関連法令及び東京証券取引所の定める「適時開示規則」に沿って、適時かつ適正な情報開示を行います。それ以外の適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主・投資家の皆様に当社をご理解いただくうえで有用と判断される場合には、積極的に開示をしていく方針です。
当社の重要情報については金融商品取引法等の関連法令及び適時開示規則に従い、東京証券取引所への事前説明後、速やかに適時情報開示システム（TDnet）にて行います。また、TDnetにて公開した情報は当社ウェブサイトに速やかに掲載することとしております。
当ウェブサイトは、インターネット上で当社の情報を閲覧されたい投資家の皆様を対象に開かれています。
公平な情報開示のために、情報の開示後できるだけ速やかに当該情報を当ウェブサイトに掲載しておりますが、掲載時期が遅れることもあるため、当ウェブサイトにおける情報開示は、補完的なものとして位置づけております。
当社は、本IRポリシーを全社に浸透、徹底させてまいります。
株主・投資家の皆様からのお問い合わせにつきましては、全てIR担当部門が担当させていただきます。
当社が発表する業績予想や決算説明会で配布される資料中の将来予測に関する事項は、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、現在、入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。
従いまして、当社の業績等を検討されるに際しましては、これらの見通しに全面的に依拠することはお控えいただきますようお願いいたします。
実際の業績は、様々な要素により、これらの見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表前の約３週間をIR活動自粛期間とさせていただいております。
この期間中は、決算等に関するコメント・お問い合わせに対する一切のご回答を控えさせていただくと共に、個別ミーティング、会社説明会等の開催をいたしません。
但し「自粛期間」中に発生した事象が適時開示に該当する場合には、金融商品取引法等の関連法令及び適時開示規則に従って公表いたします。