コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営統治の重要な機能と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めており、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値の最大化を図ることを基本的な考え方としております。

コーポレート・ガバナンス報告書

当社のコーポレートガバナンス状況を取りまとめた「コーポレート・ガバナンス報告書」を東京証券取引所に提出しております。

コーポレート・ガバナンス報告書(2017年6月30日更新)[PDF:76KB]

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

取締役会は、取締役4名(うち社外取締役1名)によって構成されており、原則として月1回開催とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、法令・定款及び取締役会規程の定めるところにより、会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。

また、取締役会がより専門性を高め、実効ある監督機能を発揮する機関になるべく、外部より有識者(弁護士等)をアドバイザーとして取締役会に招き、各種法令順守の体制整備等について必要に応じて意見を頂いております。

監査役及び監査役会

監査役3名(うち常勤監査役1名)の体制で、原則として月1回監査役会、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

また、内部監査責任者や会計監査人と定期的に意見交換を行うほか、各監査役は毎回の取締役会に出席し独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、意思決定や業務執行に対して適正な監査が確保されるものと考えております。

内部監査

代表取締役社長の直接の指示のもと内部監査室(1名)が、内部監査計画に基づき、内部統制システムの整備・運用状況をはじめとする業務執行部門の全般にわたり内部監査を実施し、内部監査を会社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけております。

監査結果は直接代表取締役社長に書面にて報告されており、監査結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。

会計監査

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を三優監査法人と締結し監査を実施しております。

なお、同監査法人、及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレートガバナンス体制図


PAGE TOP